FOR CORPORATE
法人のお客様へ
従業員の健康、将来のお金、そして経営者ご自身の備え。私たちは、それらを別々の課題として扱いません。企業が抱える課題を整理するところから、ご一緒します。
ISSUES
こんな課題は、ありませんか。
健康診断は実施しているが、その後のフォローができていない
福利厚生の制度はあるが、ほとんど使われていない
従業員が抱えるお金の不安が、定着率や生産性に影響している気がする
退職金や将来の備えの設計を、何年も見直していない
経営者自身の保障・退職金・事業承継が、いちばん後回しになっている
OUR APPROACH
私たちの考え方
商品からではなく、課題から設計します。
先に商品を決めてから当てはめることはしません。まず現状を伺い、何が課題なのかを整理するところから始めます。整理した結果、いまは何も導入しないほうがよい、というご提案になることもあります。
お金と健康を、切り離しません。
従業員の将来への不安は、資産の問題であり、同時に健康の問題でもあります。私たちは、資産形成と健康・保障の両方を扱える体制を持っています。
導入して終わりにしません。
制度は、使われて初めて価値になります。導入後の説明会、従業員向けの研修、定期的な見直しまで、継続してご一緒します。
01
福利厚生・健康経営
福利厚生は、制度をつくることが目的ではありません。従業員の方が実際に使い、 健康と将来の安心につながって、はじめて意味を持ちます。 私たちは、導入だけでなく、使われる状態をつくるところまでをご支援します。
従業員の健康を支える仕組み
- 年に1回の、医師によるがんリスク検査
- がんリスク検査の結果に応じた、がんドック受診サービス
- 日々の歩数から健康習慣づくりを支援する健康アプリ
- 健康への取り組みが従業員の方に見える形で残る仕組み
がんリスク検査は診断ではありません。検査の結果が、病気の有無を確定するものではありません。
保障の選択肢
病気やけがへの備えについて、特定の会社に偏らない立場で考え方を整理します。 すでに加入されている制度がある場合は、重複と不足の確認から始めます。 なお、当社は保険の募集や共済の取扱いを行っていません。
従業員向けの金融教育
制度を導入しても、その意味が伝わらなければ使われません。 従業員の方に向けた説明会や研修をあわせて実施します。
具体的なサービスの内容・費用・適用条件は、ご相談の内容にあわせてご説明します。 ご検討をお決めになっている必要はありません。
02
企業研修・金融教育
お金に関する不安は、知識がないことから生まれます。 私たちは、特定の商品をすすめるためではなく、 従業員の方がご自身で判断できるようになるための研修を行っています。
扱うテーマ
- ライフプランの立て方
- 家計の整理と貯蓄の考え方
- 長期・積立・分散の基本
- 公的年金と退職後の生活設計
- 保険の必要保障額の考え方
- 住宅ローンと住まいの選択
対象と形式
新入社員、中堅、管理職、役員と、階層に応じて内容を組み替えます。 集合研修、オンライン、録画配信のいずれにも対応します。 ご依頼の内容にあわせてプログラムを設計しますので、まずはご相談ください。
03
経営者・役員のための設計
従業員の制度は整えていても、経営者ご自身の備えは後回しになりがちです。 会社と個人の両方に関わるため、切り分けて考えることが難しいことも理由のひとつだと考えています。
- 経営者ご自身の保障が、現在の会社の状況に合っているか
- 退職金の準備を、いつから、どのように進めるか
- 事業承継を考えるとき、何から手をつけるか
- 会社の資産と個人の資産を、どう分けて設計するか
これらを一度に決める必要はありません。 現状を整理し、検討する順序を決めるところからご一緒します。
FLOW
導入までの流れ
- STEP 1
お問い合わせ
ご検討の段階を問いません。「どんなことができるのか聞いてみたい」という段階でご連絡ください。
- STEP 2
ヒアリング
現在の制度、課題として感じておられること、ご予算の考え方を伺います。60分程度を目安としています。
- STEP 3
課題の整理とご提案
伺った内容を整理した資料をお持ちします。優先順位と、いま手をつけるべきことをご説明します。
- STEP 4
導入設計
対象範囲、開始時期、社内での周知の方法まで、一緒に設計します。
- STEP 5
導入後の運用・教育
説明会や研修の実施、定期的な見直しを継続します。ここからが本番だと考えています。
FAQ
よくあるご質問
何名規模から相談できますか。
規模を問わずご相談いただけます。従業員数が多くない企業様のほうが、制度設計の自由度が高い場合もあります。
費用はどのくらいかかりますか。
ご支援の内容と対象人数によって異なります。ヒアリングのうえ、お見積りをご提示します。
導入までにどのくらいの期間が必要ですか。
ご相談内容と、社内でのご検討の進め方によって異なります。初回のヒアリングの際に、想定される期間をあわせてご説明します。
すでに他社のサービスを導入していますが、相談できますか。
はい。現在の制度の内容を確認したうえで、重複している部分と不足している部分を整理してご報告します。
導入を決めていない段階でも相談できますか。
はい。ご検討をお決めになっている必要はありません。まずはお話を伺い、ご相談内容に合わせた説明資料をご用意します。
経営者個人の相談だけでも可能ですか。
はい。保障や退職金の考え方など、経営者ご自身に関するご相談も承っています。
CONTACT
まずは、お話を聞かせてください。
導入をお決めになっている必要はありません。 「どんなことができるのか、まず聞いてみたい」という段階から承っています。 現状を整理するところからお手伝いします。
メール：info@feri.jp